池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
現在、休日部活動の地域移行に係る協議会の設置までには至っておりませんが、本市スポーツ団体や学校現場など関係各位と協議を重ねているところでございます。 今後、国のガイドラインや手引等も参考にしながら、教員の健康及び福祉の確保にも留意しつつ、人材バンクの活用や教員の引率、兼職兼業の仕組み等について研究してまいる所存でございます。 次に、働き方改革の取組についてでございます。
現在、休日部活動の地域移行に係る協議会の設置までには至っておりませんが、本市スポーツ団体や学校現場など関係各位と協議を重ねているところでございます。 今後、国のガイドラインや手引等も参考にしながら、教員の健康及び福祉の確保にも留意しつつ、人材バンクの活用や教員の引率、兼職兼業の仕組み等について研究してまいる所存でございます。 次に、働き方改革の取組についてでございます。
また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも重要と考えますが、現在、学校現場では、そのためにどのような取組をされているのかお聞かせください。
これらを踏まえて、いま一度マスク着用による運動リスクを考慮していただいて、児童生徒に、恥ずかしい、よく分かるんですけれども、理解を求めていただきますように、各学校現場にはきめ細かな指導をよろしくお願いします。 運動以外においてのマスク指導について、もう少し述べさせていただきたいと思います。
では、３点目の人権教育推進について、学校現場においては、人権教育についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎中平好美教育監 各学校におきましては、人権教育の推進計画を作成し、児童・生徒の発達段階や実態を考慮しながら、当事者からの聞き取りや体験的な活動などを実施しております。
27 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ブコラムを取り扱うこととなった学校現場におきましては、取扱いに当たり、保護者と学校長、教頭、養護教諭が主治医より投与方法を含め、詳細な説明を受けております。
母語が話せる教育指導員は貴重な存在ですが、学校現場において、相談支援のみならず、当該児童、生徒に対する日本語指導まで任せてしまっている部分があるのではないでしょうか。
学校現場の人員不足は、学校教育にとって重大な問題として捉えております。教育委員会としましては、大阪府教育庁の講師登録情報や他市との連携をこれまで同様進めておりますが、新規の講師発掘は非常に厳しい状況でございます。
学校現場の疲弊解消なくして、子どもに寄り添うことはできません。よかれと思って実施することで新たな負担や疲弊を生み出すことのないように、現場の先生方の意見も十分に踏まえて対応を図っていただきたいと思いますし、やっぱり本気で子どもたちに寄り添える教育環境の整備、少人数学級の推進にこそ力も入れていただきたいと思います。
学校現場においててんかんの持病を持つ児童を守るためにも、今質問させていただいた学校への伝達、そして教職員への教育、また体制整備というこのそれぞれについて積極的に取り組まれるようにお願いを申し上げまして、次の質問へと移りたいと思います。 質問番号3番目でございます。学校等における発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてお伺いをいたします。
現状においては国の方針に従う制度設計が待たれるところが非常に大きいと思われますが、貝塚市として保護者や生徒、そして学校現場において、今から準備しなければならないと考えておりますが、今後どのように具体的施策を講じていくべきなのか、お考えか、伺います。 ○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。
第１２に、学校教育においては令和３年度までの２年間に児童、生徒に配付されたタブレット端末約３万台の管理運営が、学校現場の大きな負担となっています。全校への人的配置を求めてきました。ＧＩＧＡスクールサポーターが６人しか配置されておらず不十分です。
相談したい希望者が、予約できないほど、学校現場ではニーズが高く、多様な相談がある中、教職員だけでは対応し切れないヤングケアラー等、福祉の分野を含めた相談の件数も今後増えてくると思います。そのようなケースも含めて幅広く対応するためにも、「心の教室相談員」配置事業経費の増額を強く要望いたします。
委員からは１ 学校給食費の減免について市長が特に必要があると認めるときの具体的な事例２ 学校給食費の減免規定があることを保護者に周知する必要性３ 本条例制定においてパブリックコメントを実施しない理由４ 本条例がない現状における学校給食費の徴収根拠５ 条例化を機に学校給食費の取扱いが変更となる内容の有無６ 本条例制定により学校現場において軽減される業務内容７ 学校給食費未納者への督促業務を外部委託する
一方で、増大するＩＣＴ機器の対応による学校現場の負担感は増加しておりまして、教員のＩＣＴスキルによる活用率の格差、児童・生徒への情報モラル教育の充実等、改善すべき課題も多岐にわたるものと認識しておるところでございます。 教育委員会においては、安定的なＩＣＴインフラの維持管理、また更新に努めるとともに、学校現場の実態に応じた適切な支援と指導を継続して行ってまいりたいと考えております。
では、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策のハイブリッド型授業の実施など、学校現場は大変だったと認識していますが、昨年度のＩＣＴを活用した取組とその後のＩＣＴ活用の状況について、伺います。
そして、先ほど答弁がありましたが、学校現場における取組、これは自らの命を守るための大切な取組といたしまして、今後も繰り返し丁寧に行っていく必要はあると思っています。そして、教育現場でそういう取組をしていただくことで大人に発生する水難事故、これももちろんあるわけでございまして、大人のこういう水難事故も防ぐという意味でも、教育というのは非常に大事かなと思っています。
◎福島潔教育部長 電子図書館サービスはＧＩＧＡスクール構想とも大変関連性の高い事業であり、学校現場において積極的な活用を想定し、柏原市立小・中学校の児童生徒約4,600人につきまして、市立図書館で一括登録をさせていただく予定をいたしております。
一方で、コロナ禍で改めて修学旅行の意義やその手法について、学校現場だけでなくて保護者や行政、そして経済界においても、それらを深く考える機会となっており、新しい修学旅行の在り方を創造できるチャンスを得たとも言えるのではないでしょうか。
これは、学校現場に政治的判断を求めたことになるのではないでしょうか。教育委員会はなぜ対応を取らなかったのか、お答えください。 教育委員会制度の概要から、政治的中立の確保とあり、その前提の下、半旗の掲揚を学校現場に委ねるべきではなかったと考えますが、政治を持ち込むことにつながる可能性があるという思考が働かなかったのでしょうか、教育長の答弁を求めます。
（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） 次に、学校現場でのメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。 ５月議会でＩＣＴを利用した児童、生徒のメンタルヘルスの把握によるいじめ、不登校等の予防的支援の実施についての提案があり、先日、一般紙でも紹介されるなど注目を浴びています。